店舗で従業員を採用する際、各種手続きが必要となります。
本記事では、従業員採用の際に加入が必要となる「労災保険」について解説します。
【監修：世良田 文子社労士】
従業員採用にあたって加入する「労災保険」
従業員を採用することになったら、その労働者がアルバイトであっても「労災保険（正式名称:労働者災害補償保険）」に加入する必要があります。労災保険に加入することによって、仕事中のけがや病気、通勤途中でのけがに対して給付が出ます。
働いてもらう時間と期間によって「雇用保険」にも加入する必要があります。
具体的には、「1週間20時間以上」で「30日以上の契約」の場合には、原則として雇用保険も加入します。また、他の条件も加わると「社会保険」（「健康保険」、「厚生年金」）にも加入することになります。
労災保険は、従業員として働いた1日目から加入する必要があります。実際の手続きを初日に行うことは難しいため、法律上は、10日以内に手続きをする、と決められています。
「労働保険成立届」を労働基準監督署に届け出します
会社を始めたばかりの時は、社長も役員も、「オーナー」としてマネジメントばかりではなく、従業員と同じように働くことが多いと思います。「労働者災害補償保険法」は、その名の通り労働者のための保険ですが、社長や役員でも、特別に労災に加入することができます。これによって、社長や役員が仕事中や通勤途中にけがをしたとしても、補償されます。
この場合、会社が書類をやり取りする先は、労働保険事務組合となります。労災保険は、加入しなければならないものです。保険料は、全額会社が負担し、従業員の負担はありません。保険料も原則として安い＊ので、まず 最初に加入すべき保険と言えます。
＊例えば、レストランでは、給料２０万円に対してかかる保険料は６００円です（１０００分の３）。保険料は業種によって違います。
参考：厚生労働省「労災保険率表」
窓口負担の違い
通常、プライベートな時間で負ったけがや病気は、健康保険、国民健康保険を使用し、病院でかかる費用の３割を窓口で支払うことが多いですが、労災適用のけがの場合には、窓口負担はゼロとなり労災が負担してくれます。
また、労災適用のけがや病気で休んだ場合、病院から仕事ができないことを証明してもらい、お給料も会社としては支払わないということになれば、治るまでお給料＊の８割（通勤途中は６割）が補償されます。
＊正確には、平均賃金という数字を使います。
参考：厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」
以上は、一般的な原則となります。
それぞれに例外、他の方法がある場合もありますので、実際に手続きする場合には、個別に確認、相談することをおすすめします。
この記事の監修
世良田 文子社労士
社会保険労務士法人ヒューマンフォース、行政書士Human Force
https://human-force.jp
タイムズペイでらくらくキャッシュレス導入 専門家への相談も可能！
店舗向けキャッシュレス決済サービスタイムズペイは、キャッシュレス決済に必要な機器を、通信設定済みの状態でお届けするため、店舗様での準備は不要。
らくらくキャッシュレス決済を導入することができます。
・カードリーダー・プリンター・タブレット３点をセットでご提供
・主要クレジット決済ブランドに対応
・交通系電子マネー+
WAON、nanaco、iD、QUICPayに対応
・月額固定費0円
・通信費0円（機器の通信設定済み※4G回線）
これから開店される方、キャッシュレス乗り換えをご検討の方、ぜひお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
また、タイムズペイ加盟店様専用に、助成金、人事、決算・確定申告、雇用・契約、保険など、
店舗運営におけるお困りごとの相談窓口を設置しております。
複数の専門家との合同相談も可能です。
すでにご相談済の場合でも、セカンドオピニオンとしてご活用いただくことができます。
詳しい内容は以下のページよりご確認いただき、ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。
専門家による「今さら聞けない〇〇」お悩み相談所
