店舗運営を効率化したい。飲食店などの店舗に対する業務効率化のための助成金はありますか?

業務効率化を考える個人事業主

本記事では、飲食店などの店舗に対する業務効率化のための助成金について解説します。
【監修:世良田 文子社労士】

店舗運営の業務効率化取り組みに助成金が出る?

店舗における業務効率化は、店舗を経営されている個人事業主様にとって、重要な課題になっているかと思います。
効率よく働くことで、生産性・サービス品質向上につながりますし、残業が減ることで従業員の皆様が早く帰宅することができ、従業員の健康維持にもつながるからです。もちろん、会社としても残業代の抑制にもなります。
「効率化」のためには、設備投資やシステムの導入により、効果を期待できることが多いかと思いますが、そのための助成金が受けられる制度があります。

個人事業主と従業員

働き方改革推進支援助成金とは

政府は、「働き方改革」に大変力を入れており、労働時間を減らす効率化のために動いた会社に対して、政府から事業主に対し「働き方改革推進支援助成金」が支給される可能性があります。
「効率化のために動く」とは、たとえば以下のようなことを指します。

・飲食店舗で大きな食洗器や、冷蔵庫、大型ポリッシャーなどを購入。業務上の手間を削減し、仕事の効率を向上させることにつながった。
・受発注機能のあるホームページを開設、手書きDMからシステムをつかったメール配信に移行し業務効率化につながった。
・接客研修に参加させたことによって、従業員の業務効率・質が向上し、残業時間削減にもつながった。

会社としても従業員の皆さまにとってもありがたい双方よしの助成金です。

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

助成金を受けるための注意点

こちらの助成金は、最近は毎年4月に制度の改正があり、予算達成によってお盆明けくらいの時期に終了になることも多いため、どのような取り組みをすれば労働時間が削減できるのかなど、早め早めに考えておくとよいでしょう。
なお、労働局から交付決定がおりてからではないと、購入契約をしたり、実際に購入したりすることはできないので、注意してください。また、助成金については、1つ1つ順番、肝がありますので、取り組む前には、助成金を専門とする社会保険労務士、労働局などに事前に相談してから、取り組むことをおすすめいたします。

この記事の監修

世良田 文子社労士

世良田 文子社労士
社会保険労務士法人ヒューマンフォース、行政書士Human Force​
https://human-force.jp

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